この記事でわかること
- 家電リサイクル法がどんな法律で、なぜ必要なのか
- 対象となる4つの家電品目（テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機）の具体例
- 家電を処分する際の正しい手順と、ケース別の依頼先
- 必要なリサイクル料金の仕組みと支払い方法
家電リサイクル法が目指すものとは？制定の背景と目的
「家電リサイクル法」が制定された背景には、主に2つの大きな課題がありました。
一つは、廃棄物の埋め立て地の不足です。大型の家電がそのまま埋め立てられると、広大なスペースが必要となり、最終処分場がすぐに溢れてしまいます。
もう一つは、資源の有効活用です。廃棄される家電製品の中には、鉄、アルミ、銅、ガラスといった、再利用可能な貴重な資源がたくさん含まれています。
これらをごみとして捨ててしまうのではなく、資源として循環させる社会を構築することが家電リサイクル法が目指す大きな目的です。この法律は廃棄物の削減と資源の有効利用を促進し、持続可能な社会を実現するための重要な役割を担っています。
【一覧表】家電リサイクル法の対象となる家電4品目と対象外の例
家電リサイクル法でリサイクルの対象となるのは、家庭用の「特定家庭用機器4品目」です。業務用の製品は、たとえ同じ種類であってもこの法律の対象外となり、産業廃棄物として処理する必要があります。
| 品目 | 対象となる主な例 | 対象外となる主な例 |
|---|---|---|
| テレビ | ブラウン管式、液晶・プラズマ式、有機ELテレビ | PCモニター、プロジェクター、スマホ |
| エアコン | 壁掛け式、床置き式、窓用エアコン、室外機 | 業務用エアコン、冷風扇、除湿機 |
| 冷蔵庫・冷凍庫 | 家庭用冷蔵庫、冷凍庫、ワインセラー、ポータブル保冷庫 | 業務用冷凍ストッカー、ショーケース |
| 洗濯機・衣類乾燥機 | 全自動・2槽式洗濯機、電気式衣類乾燥機 | ガス式衣類乾燥機、布団乾燥機、ハンディクリーナー |
【ケース別】家電リサイクル法に基づく正しい処分方法3ステップ
対象となる家電を処分するには、家電リサイクル法に定められた正しい手順を踏む必要があります。消費者がリサイクル料金と収集・運搬料金を支払い、小売業者（販売店）がそれを引き取り、製造業者（メーカー）がリサイクルする、という役割分担が基本です。ここでは、代表的な3つの処分方法をステップごとに解説します。
処分方法①：購入した販売店または買い替え先の販売店に引き取りを依頼する
最も一般的な方法は販売店に引き取りを依頼する方法です。新しい製品に買い替える場合は、その新しい製品を購入する販売店に引き取り義務があります。また、過去にその製品を購入した販売店が分かる場合も、その販売店に引き取りを依頼できます。
処分方法②：自治体が指定する引取場所へ自分で持ち込む
買い替えではなく処分のみを行いたい場合で、購入した販売店が遠方であったり、不明であったりするケースでは、お住まいの市区町村が案内する方法で処分します。自治体によって手順は異なりますが、多くの場合、郵便局でリサイクル券を購入した後、指定された引取場所へ自分で製品を持ち込む流れとなります。運搬の手間はかかりますが、収集・運搬料金が不要になるメリットがあります。
トーエイの引取場所
当社は2か所の指定引取場所を運営しています。リサイクル券を購入済の場合は連絡なしに持込み可能です。営業時間は08:00-12:00、13:00-15:30です。
- 指定引取場所（常滑）
- 指定引取場所（岡崎）
処分方法③：指定法人に許可された業者に回収を依頼する
自分で指定引取場所まで運搬できない場合は、一般廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者に回収を依頼する方法もあります。この場合、リサイクル料金に加えて、業者が設定する収集・運搬料金が必要となります。無許可の業者に依頼すると、不法投棄などのトラブルに繋がる可能性があるため、必ず自治体の許可を得た正規の業者かを確認しましょう。
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家電リサイクル料金はいくら？費用の内訳と支払い方法
家電リサイクル法に基づいて家電を処分する際には、消費者は「リサイクル料金」と「収集・運搬料金」を負担する必要があります。これらの費用が何に使われ、どのように決まるのか、その仕組みを理解しておきましょう。
リサイクル料金と収集・運搬料金の仕組み
「リサイクル料金」は、引き取られた家電をメーカーが責任を持ってリサイクルするために使われる費用です。料金は、メーカーや製品のサイズ（大きさや容量）によって異なります。「収集・運搬料金」は、販売店や業者が指定引取場所まで製品を運ぶための費用です。この料金は、依頼する販売店や業者によって個別に設定されています。
主要メーカー別のリサイクル料金一覧と確認方法
リサイクル料金は、各メーカーが品目やサイズごとに公表しています。処分の際には、事前に一般財団法人家電製品協会のウェブサイトなどで、対象製品のメーカーと料金を確認しておくとスムーズです。料金はリサイクル券を使って支払うため、郵便局などで手続きを行う際に正確な金額が必要となります。
家電リサイクル法と小型家電リサイクル法の違いとは？
家電リサイクル法とよく似た名前の法律に「小型家電リサイクル法」があります。この二つの法律の最も大きな違いは、対象となる品目です。
家電リサイクル法がテレビや冷蔵庫など4品目に限定されているのに対し、小型家電リサイクル法は、デジタルカメラやゲーム機、ドライヤーといった、より小型のほとんどの電気・電池で動く製品を対象としています。処分の方法も異なり、小型家電は主に市町村が設置する回収ボックスなどでリサイクルされます。